賞与を払える会社になろう!
業績連動型の賞与の
仕組みを作ろう!
~男性の4割がろくに賞与がもらえない時代~
北見式賃金研究所 所長・北見昌朗
(株)北見式賃金研究所 所長の北見昌朗です。

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北見昌朗のセミナー「業績連動!全社一丸となる年収の払い方」の
サワリをアップしました。お聴き下されば幸いです。

NEWS

  • 平成26年2月1日 中日新聞の一面に北見昌朗の調査研究が掲載されました。「厚生年金加入会社員ら、賞与ゼロが3割」。詳しくはこちらをご覧ください。
  • 平成26年2月1日 中日新聞経済面に北見昌朗の調査研究が掲載されました。「<賃金の行方 14年春闘> 中小働けど遠い昇給」。詳しくはこちらをご覧ください。

驚愕のデータ! 男性の4割はろくに賞与無し

北見昌朗が、これは信用できるという賞与のデータを紹介しよう。それは厚生年金の保険料徴収のデータだ。厚生年金の加入者は3000万人以上いて、そのデータだから疑う余地がない。厚生年金事業年報という公的統計である。

厚生年金の保険料は、平成15年度から賞与でも徴収されるようになった。そこで厚生年金事業年報を元に、平成15年度と23年度を比較して作成したのが次のグラフである。

年間標準賞与額別 厚生年金被保険者人数割合グラフ

まず眼に付くのは、男性で賞与がゼロだった人が急増したことだ。平成15年度は21%だったが、23年度には26%になった。厚生年金に加入している男性は2200万人だから、600万人近い人が賞与ゼロだったことになる。また賞与が30万円未満だった人は13%いる。これはもはや寸志のレベルだ。この30万円未満とゼロを足すと約4割がろくに賞与をもらえなかったことになる。

今の日本では、男性の4割がろくに賞与をもらっていないのだ。賞与が当たり前のように出ていた時代は、もうとっくに過ぎ去ってしまったのだ。

「賞与の平均額◎◎万円(前年比◎%増)」という賞与の記事は全部ウソ

この厚生年金のデータに比べれば、他の調査は比較にもならない。

新聞を読んでいると、よく賞与の調査記事が載っているが、それらの賞与に関する記事が実はほとんど信用できない代物で、ウソだらけであることをご存じだろうか?

賞与を調査して発表しているところはどこか? 経団連・経営者協会、人事院あたりが思い浮かぶことだろう。だが、それらの発表は恣意的な内容で、実は世間を欺くための情報操作に満ちているのだ。

経団連や経営者協会発表の賞与額は疑問アリ

新聞を読むと、経団連とか経営者協会が賞与額を発表している。例えばこんな記事である。

ボーナス77万円 3年ぶりマイナス 
経団連は、今冬のボーナス(賞与・一時金)の平均妥結額の集計を発表した。会員企業168社の妥結額は77万8996円で、3年ぶりにマイナスに転じた。 [読売新聞社 2012年12月27日(木)]

こんな記事を読むと、なんだ賞与が減ったといっても立派な額が出ているではないか?と感じる向きが多いことだろう。世間を知らない人が読んだら、額面通り記事を読んでしまうことだろう。

だが、経団連とか経営者協会が発表する、このような賞与額は、まったく参考にならない。否、参考にしてはならない。

そもそも、経団連とか経営者協会とは、一体どんな団体なのかご存じだろうか? それは使用者側の団体だ。経団連とか経営者協会は、労働組合である連合と対峙する存在である。連合は給与が低いので引き上げて欲しいというのが仕事だ。一方の経団連とか経営者協会は給与は国際的にみて高すぎるというのが仕事だ。

その経団連とか経営者協会が賞与額調査して発表する目的は、連合対策だ。だから高め高めに数字を発表する傾向がある。調査対象企業が少なく非公開だから、どこまで参考になるのかわからない。だいたい調査データがわずかだから調査とはいえない。

経団連(経営者協会)にせよ、連合にせよ、そこに加入しているのは一握りのエリートだから、国民全体のレベルでいったら、ほとんど意味がない。

人事院調査は欺瞞

人事院とか、都道府県人事委員会も、民間企業の賞与を調べて発表している。例えば、こんな記事である。

国家公務員:給与据え置き 人事院勧告
人事院は、国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を据え置くよう国会と内閣に勧告した。ともに改定を求めないのは4年ぶり。いずれも民間を上回る水準だが、格差はわずかで、4月から特例で大幅に減額されていることも考慮した。ボーナス支給月数は3.95ヵ月で、民間の3.94ヵ月と均衡しており、2年連続で据え置いた。[毎日新聞社 2012年8月9日(木)]

この役所の調査は、その内容を調べるほど欺瞞に満ちていることがわかる。国民を欺く詐欺だと断言してもよい。

そもそも人事院とか、都道府県人事委員会とは、どんな役所だろうか? 人事院とか都道府県人事委員会は、公務員の給与を守ることが使命であり、そのために調査を行う組織なのだ。

その賞与の調査は、賞与が出ているという前提がある。だから「賞与がゼロだった会社」を省いて、その平均支給月数を算出している。かりに「A社6ヵ月分、B社3ヵ月分、C社0ヵ月分」というデータがあった場合は、4.5ヵ月が平均支給月数だったということになる。

イマドキは、賞与ゼロの人が何割もいるというのにである。

賞与を払える会社になろう

前置きが長かったが、本サイトは、中小企業の社長向けに北見昌朗が作成したものだ。その目的は、業績連動型の賞与の仕組みを作ることで、全社一丸となって業績を向上し、賞与を払える会社になろう、という提案を行うためである。

中小企業の社長は、賞与に関して、こんな悩みがないだろうか?

「賞与を払ってあげたい。だが、払い方の基準がわからない」

「業績が下がった場合のことを考えると、賞与といえども上げにくい」

「業績連動型の賞与にしたいが、どう仕組みを作れば良いのかわからない」

「賞与について、幹部と一般社員との間の格差はどう付ければ良いのかわからない」

「査定する役員会でさんざん議論して決めているが、結果をみると賞与に差が付いていない」

「賞与は基本給を元に月数を乗じて算出しているが、それでは賞与まで年功序列になる」

「ヨソは賞与をいくら払っているのか? 相場が知りたい」

「“賞与がいくら出たか”という記事が新聞に載るが、本当にそれだけ出ているのか?」

 中小企業の社長のこんな悩みにお答えするために、北見昌朗は思い切って大事なデータを公開し、ノウハウをさらけ出した。肝心な部分は、ユーチューブで解説しているので、ぜひ明日の経営に生かして欲しい。

北見昌朗からの提言は、次の通りである。

賞与を効果的に払う5つのポイント
pointその① 賞与よりも残業代の支払いを優先
pointその② 年3回の支給にして決算内容を反映
pointその③ 「1人あたり粗利益」を公開して目標を共有
pointその④ 賞与を算定する基礎給を工夫(職位別に上限下限)
pointその⑤ 時効になった年休の買取は違法ではない

賞与を効果的に払うことで、全社一丸となって、業績向上を目指してほしい。